2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
停止をしていた石炭火力発電所に重油を注入して稼働させることで少しでも必要な電力量を確保しようとする場面もあり、綱渡りの時期がありました。 これから訪れる次の冬の電力需給も楽観できません。脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。
停止をしていた石炭火力発電所に重油を注入して稼働させることで少しでも必要な電力量を確保しようとする場面もあり、綱渡りの時期がありました。 これから訪れる次の冬の電力需給も楽観できません。脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。
この期に及んで九つの大規模石炭火力発電所の新増設を進めているのはどういうわけか。三〇年までに石炭火力はゼロにするべきではありませんか。 原発頼みを続けていることも重大です。一たび大事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こす原発を、環境を口実に続けるほど愚かな政治はありません。原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今ある非効率石炭火力発電所につきましては、三〇年、二〇三〇年にフェードアウトをさせていくという目標で行っております。ただ、安定供給ができるという前提でその話をしているということであります。これに代わるもの、ＬＮＧとかありますけれども、これは備蓄ができないんですね。
○宮沢由佳君 その上で、石炭火力発電所の輸出について伺います。 小泉環境大臣は、原則支援をやめたことは価値があるとおっしゃっていました。それは良いとして、例外的に支援する場合もあるようにおっしゃっていました。そこが問題だと思います。高効率の石炭火力発電を例外的支援として今後も輸出支援を行うのでしょうか、教えてください。
まず、国内の石炭火力発電所について伺います。 昨日の御答弁ではっきりとしませんでしたので確認したいのですが、大臣は、二〇五〇年になっても国内の石炭火力発電所は稼働していてもよいとお考えでしょうか。また、できる限り縮小するとはどのような意味でしょうか。何基、いつまでに減らすのか、その時々で対応、できる限りでしょうか。意味も併せて教えてください。
一方、火力発電所からのウェートが非常に大きくなりました関係で、燃料費が非常に増加してまいっております。 また、ＦＩＴ制度の導入によりまして再エネが導入拡大したわけでございますけれども、同時に国民の皆様方に負担いただく賦課金というもののウェートも非常に大きくなってございまして、二〇二〇年度で申し上げますと年間二・四兆円の負担が生じているという状況でございます。
海外に輸出するものについても、排出削減対策が講じられていない火力発電所は駄目ですよと、それは経産省に聞きました。高効率なものであっても、排出削減対策が取られてなければこれは駄目ですよと。あくまでも、高効率であっても、高効率はよく分かりませんが、そのＣＯ２の排出削減対策をきちっと取ったものですよという形の決めのようですが。
これは、北海道で地震があって火力発電所が停止したときに、北海道の大部分が停電をしましたね。それも、一日、二日じゃなくて、長期間にわたって停電をしましたよね。そのことを考えたときに、やらなきゃならないことが山ほどあるなと。この再生エネルギーに力を入れることについてはいいんですけれども、それまでにやらなきゃならないことが山ほどある。それも、直近に来ている。
有識者検討会における検討結果を踏まえ、関西国際空港を始めとした海上空港や火力発電所など、全国の臨海部に立地する施設の周辺海域において、台風接近時等に船舶の錨泊を制限するほか、監視を強化するなどの対策を講じたところであります。
続きまして、事故対策を実施している四十五か所の重要施設のうち、長崎空港、渥美火力発電所、志布志国家石油備蓄基地の三つの施設が海交法及び港則法の適用海域外にあります。両法の適用海域外にある重要施設周辺海域については、海交法等の改正後も法的根拠を持った措置が講じられないのではないか、これらの重要施設周辺海域における事故防止対策はどのように講じられるか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
関西国際空港連絡橋への衝突事故などを受け、海上保安庁では、海上空港や火力発電所など、全国の臨海部に立地する施設の周辺海域において、異常気象時の走錨事故防止対策を重点的に行ってまいりました。 今般の法改正により、これまでの港則法の適用海域に加えて、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海におきましても異常気象時の錨泊制限等の勧告・命令といった措置が法的に可能となります。
こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。 そこで経産省に聞きますけれども、まず一問目は、神鋼の石炭火力が排出するＣＯ２が売電先の関電が責任を持つと、つまり、神鋼は稼働させるけれどもＣＯ２排出については責任持たない、こんなことが許されるのはなぜなのか、なぜそんなことが可能になる、これは法的根拠ありますか。
省エネ、再エネ、この飛躍的な普及とともに、温室効果ガスを削減する、排出抑制する、とりわけ先進国の中では石炭火力発電所を二〇三〇年までに全廃するということが不可欠な課題となるというのが国際社会の一致した認識となっております。一昨日の当委員会の参考人質疑の中でも、三人の参考人の先生全員が直接あるいは間接的にそのことに言及されました。
宮城県石巻市須江地区に計画をされているＧ―Ｂｉｏ火力発電所計画です。 資料一を御覧ください。森林約八万平米、東京ドーム二個分近くあるわけですけれども、これだけの森林を買収をして火力発電所を建設する計画なんです。見ていただければ分かるように、近くには、保育所や小学校、人口が今増加をしている住宅地があるんですね。
一つには、断続的な寒波による電力需要が、もちろんこの数年の中にもいろいろ濃淡がございますけれども、かなり高いレベルであったということ、そして、委員御指摘のように、ＬＮＧ在庫の減少によります、火力発電の稼働率が非常に高くなったことによりましてその在庫が非常に減って、稼働抑制によって供給力が弱くなってきたということ、そして、これまで御質問を頂戴しましたけれども、火力発電所の休廃止等によりまして、若しくは
そういった中で、他国とは違うような状況の中で、今回また、退出が早まっている火力発電所というものがありますし、そういった中で起きてきていると思っております。 これは、それぞれの立場側からの知恵ではなくて、みんなの知恵を合わせながら、これからのカーボンニュートラルを目指す上でどういう電力の制度がいいのかというものをしっかり議論をして、実行していかなければならないと思っています。
それ以来ですので大変緊張しておりますが、主には私は町づくりですとか都市計画ですとかその辺のところをやっているんですけれども、縁あって今、横須賀石炭火力発電所の操業を止めるための行政訴訟の弁護団長もしております。 本日の話題としては、大きく四点話をしたいと思っていますが、主には二点の話をします。
僕は、そのＣＣＳは、付く火力発電所というのはないと思っています。少なくとも日本国内ではない。 なぜかと。その向いていないというのは、日本の火力発電所、どこにあるかと。燃やせる天然ガスでも、石油、石炭、こういうものを海外から持ってこれるところに置いてあるんです。つまり港ですよね。水辺のところにある。水辺のところは、他の生き物も含めて暮らしやすい場所なんです。そこにある。
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。
石炭火力はフェードアウト、また、ＬＮＧは各国で獲得競争が激化する中で、火力発電所をどう扱い、ベース電源としていくのか。そして、二〇三〇年度に火力の発電量を現状の七六％から四一％に引き下げることを目指すという考え方もあるようですけれども、本当に安定供給は大丈夫なんでしょうか。大臣のお考えを聞きます。
日本における再エネの導入の状況を、ＦＩＴ、設備導入量で見ますと、二〇一四年、二〇一五年には一千万キロワット近くでしたが、その後は六百万キロワット台にとどまっており、その上、国内の石炭火力発電所の廃止はほとんど進んでいません。 一方で、政府の施策を見ますと、水素やアンモニアの活用といった目新しいものが並びますが、いまだ研究開発の段階にあります。
また、苫小牧につきましては、ガス油田とか製油所、火力発電所、製造業、こういったものの立地がございまして、そのＣＯ2の排出、回収、利用に関する主要なバリューチェーンが集約された地域でございます。このため、苫小牧市というのは、ＣＣＵＳ等、あるいはカーボンリサイクル、こういったものを核として、世界に伍する脱炭素技術の実証拠点となる可能性が十分にある、こういうふうに認識してございます。
菅政権は昨年十月、ようやく二〇五〇年実質ゼロを掲げましたが、この目標の達成には石炭火力発電所の全廃が不可欠です。 国連のグテレス事務総長は、三月、ＯＥＣＤ加盟国に対して、二〇三〇年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求めると述べました。とりわけＧ７各国に対しては、六月の首脳会議までに石炭火力の具体的な廃止計画を示し、主導的な役割を発揮するよう要請しました。
横須賀の石炭火力発電所を運営する株式会社ＪＥＲＡは、昨年十月に、二〇五〇年時点のＣＯ２ゼロエミッションを目指す方針を示したロードマップを公表しております。このロードマップにおいては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア混焼実証を進め、本格運用を開始するとともに、超臨界以下の石炭火力を全て停止し、二〇五〇年において国内外においてＣＯ２ゼロエミッションを目指すこととしております。
中国は国内石炭使用量の削減について、韓国は海外での石炭火力発電所への支援の中止を表明しました。日本からは何の言及もありませんでした。まずは使っているエネルギーを減らす必要があるのです。その上で、環境に負荷の小さな再生可能エネルギーを選んでいく必要があるにもかかわらず、省エネの具体的な内容が原案には盛り込まれていませんでした。 こうした問題点を改善すべく、我々は修正案を提出いたしました。
温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電所の全廃が不可欠であるにもかかわらず、政府は石炭火力に固執し、新増設まで図っています。石炭火力からの決別こそ急務です。また、脱炭素電源として原発頼みを加速していることも重大です。東京電力福島第一原発事故に全く反省のない原発再稼働や新増設は国民の願いとかけ離れており、厳しく批判するものです。
それは、石炭火力発電所が最大の温室効果ガスを排出しているんですよ。一番の元凶について対策を打たない限り、絵に描いた餅になってしまうのではありませんか。 るる申し上げてきましたけれども、再エネ主力化と言われます。しかし、その数値目標がない。再エネ優先のエネルギー政策にも今はなっていない。石炭のフェーズアウト計画もない。再エネよりも原発を優先している、こういうルールがある。
また、日本ではなお石炭火力依存を続けるようでございますが、先日の報道では、Ｊパワーは、宇部興産と共同で山口宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を断念すると発表しました。コストが安いんでしょう、安定供給が必要なんでしょう、経産省の意向は。そういった中で断念するということは、やはり規制もありますが、採算に合わないんだという最終結果をしたわけですね、将来を見据えると。
全港湾労働組合舞鶴支部、森口一男委員長から御要望いただきまして、舞鶴港のように、取扱貨物のほとんどが石炭であり、もしも火力発電所が休廃止によって多くの雇用が喪失する地方港の実態があるということを是非知っていただきたいということでございます。だからといって、脱炭素について反対はしませんと。
案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分の基本方針に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の見 直しに関する件） （地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の 在り方に関する件） （ワーケーションの促進に向けた課題に関する 件） （神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所
残りの時間で、もうほとんどないんですけど、先週に続き、神戸製鋼の新たな石炭火力発電所建設に係るアセスにおいて、環境大臣意見に事前に経産省が変更を求めていた問題について質問します。 前回は大気汚染に関する部分について紹介しましたけれども、今回、温暖化に関する部分を見てみたいと思います。